アフィリエイトの問題点

アフィリエイトは商品情報を伝達する優れたシステムである一方でいくつかの問題を抱えている。

まず、宣伝と記事の境があいまいとなり、一方的な宣伝を消費者が宣伝と気がつかないうちに読んでしまう恐れが大きい。
また、明らかにこのようなあいまいさを悪用したサイトも多く見られる。

次に、アフィリエイトの募集をティアとよばれるシステムをつかって鼠算的におこなうことによって、実際にはアフィリエイト収入が保証されるわけではないにもかかわらずそのことを偽った募集や、架空商品とアフィリエイトシステムを利用したネズミ講などの温床となっている。

販売収益の一定割合がアフィリエイト側の収益となることが、大げさまたは不正確な表現を用いて購買を促すインセンティブとなりうることも問題をはらんでいる。
現実にアフィリエイトを行うサイトが無数に存在することや、その媒体がブログなど入れ替わりが早いものが中心であることから、あきらかな詐欺や薬事法違反などが合った場合にもその取締りは困難である。
このような問題点に対し、業界団体である日本アフィリエイト・サービス協会はガイドライン[1]を出し、適切なアフィリエイトプログラムの運用を呼びかけている。

なお、報酬を目的とする架空注文は、電磁的記録不正作出・同供用となる。

また、複数のブログと契約し、広告主企業の商品をあたかも該当ブログ管理人が気に入って宣伝したかのように見せかけ、広告主から広告宣伝料を徴収するような手法や仲介業者が氾濫しつつあり、そのような事情から情報媒体としての価値が低下しつつある。

その他にも、SEO（Search Engine Optimization：サーチエンジン最適化）を駆使し、アフィリエイト付き所有サイトの検索表示順番を意図的に引き上げる手法などが確立されており、俗称検索エンジンスパムとも呼ばれる。
また、プログラムによって、文章やサイトを量産し、検索エンジンに登録されるページ数を増やし、アクセスを集める方法なども行われている。

更に、報酬目的で不正に特定作業を行い、報酬を得るような悪質なサイトもあるとされる。（クリック報酬を得るために、独自のプログラムにより、クリック数を上げる等）

検索エンジンサイト各社ではプログラムにより作られた内容に意味の無い文章だけのアフィリエイト広告を表示するためだけのページや、プログラムを利用した、ただ、繰り返し、アフィリエイト広告だけが載っているようなページを、意図的に弾き飛ばす仕組みを構築している。 （プログラムにより作られた内容に意味の無い文章だけのブログもあり、それらはスパムブログ、またはスブログなどという名前で呼ばれている。）

検索エンジンサイトGoogleでは、公式の声明として、アフィリエイトを行っているからといって、サイトを、検索エンジンのインデックス（登録）からはじき飛ばすことは無いが、内容のない、（スパムブログ等）は、検索エンジンにインデックス（登録）しないということを、表明している。

海外ではこのアフィリエイト報酬を得るためのスパムブログが非常に問題になっている。
ロボット型検索エンジンでは、人間ではなく、コンピューターが、ページを読み取っているため、プログラムによって作られた、言葉の文法上正しいが、意味のまったく無い文章を、通常の文章と、見抜くことができず、検索エンジン上に、意味の無いページが表示されてしまう。（だんだん、検索エンジンシステムの性能が上がり、見抜けることもかなり多くなってきた。）

日本でも、このような、プログラムによって作られた、言葉の文法上正しいが、意味のまったく無い文章を作成するソフトは一般向けに数千円〜数万円で販売されており、お金を払えば購入できるという状態にある。

また、オーバーチュア、グーグルアドワーズ等の、検索エンジン広告を用い、アフィリエイトサイトを商品の販売元サイトのように見せかけ集客し、アフィリエイト報酬を得ようとするなどの行為もあり、これらの行為は、ASPではなく、ASPに広告を出稿している、企業が、直接禁止している場合が多い。

ただ、上記の様なアフィリエイト広告を掲載する側の問題点の他EC、広告主と呼ばれる広告出稿側の不正も存在する。
一方的な広告掲載側の不正だけが問題とされる訳ではなく、広告主による不正も存在する。
具体的な広告掲載側の不正行為として、以下のようなケースが挙げられる。

商品、サービスが成約したにもかかわらず、報酬としてカウントされない報酬としてカウントされたあと、その報酬が支払われない。

ただこれらは、「内部規定に照らし合わせて不当な請求だったため」などの理由付けが行われることも多く、果たしてどのような内部規定だったのかも不明確となりがちな可能性を含んでいる。
この広告主側の不正に関してはASPですら及び腰であり、このような場合、広告掲載側は一方的な不利益を蒙る可能性があるといえよう。

特に悪質な広告主の中には申し込み数に対して報酬支払いの割合が常に数%台という極めて不正が疑わしいケースも存在する。
これは100件の申し込みに対して数件しか受付してないということである。これで経営が成り立つ会社は極めて稀である。
またこのような極めて不正が疑わしい広告主になんら対応をしないASPにも問題がある。

ASPの中には、問い合わせメールの回答者は誰か質問しているにもかかわらず、回答者の名前を知らせることすらしないところもある。
通常のビジネスの常識では有り得ないことであり、不透明な業界の体質の一端を垣間見せているといえる。

アフィリエイト広告掲載側にできることは、広告を張る前に、広告主のサイトを、チェックし、アフィリエイト報酬支払いの、逃げ道を作っていないか調べ、もし逃げ道が存在していたなら、ASPに不正を通報する等の対策がある。
一部ASPでは、広告主側による広告掲載側へのアフィリエイト報酬支払いの逃げ道を発見した場合、不正を通報する事をうながし、不正をなくそうとしているASPも一部ある。（全体からいったら、本当に一部でこのようなASPは現在非常に少ない）

このような状態であるので、広告主より、アフィリエイト広告掲載側のほうが、現在では立場が弱いといえるかもしれない。

また、過去は「1私企業の広告主側→ASP→広告掲載サイト群」と言う流れでネット広告その物は供給されていたが、現在は「広告代理店→ASP→広告掲載サイト群」と言う流れになりつつある。
広告代理店はテレビ局などのCM、CFなどを手がけるような有名な企業が主に行っており、このような広告代理店のネット広告への影響が急拡大しつつあり、寡占化が急速に進行している。